長岡市議会 2022-03-07
令和 ４年 ３月定例会本会議－03月07日-02号
令和 ４年 ３月定例会本会議－03月07日-02号令和 ４年 ３月定例会本会議
令和４年３月７日
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議 事 日 程 第２号
令和４年３月７日（月曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………………………………………………１６
日程第２ 市政に対する一般質問
１ 令和４年度当初予算について（加藤尚登君）……………………………………………１７
２
新型コロナウイルス感染症対策について
令和４年度当初予算と主な政策について（藤井達徳君）………………………………２３
３ 令和４年度当初予算について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
長岡戦災資料館について
成年後見制度について
公立保育園について（笠井則雄君）………………………………………………………３２
４ 令和４年度当初予算について（関 充夫君）……………………………………………４３
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〇出席議員（３２人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 関 充 夫 君
杵 渕 俊 久 君 中 村 耕 一 君
丸 山 広 司 君 長谷川 一 作 君
藤 井 達 徳 君 諸 橋 虎 雄 君
丸 山 勝 総 君 古川原 直 人 君
桑 原 望 君 関 正 史 君
松 井 一 男 君 水 科 三 郎 君
笠 井 則 雄 君 関 貴 志 君
酒 井 正 春 君 高 野 正 義 君
五 井 文 雄 君 小坂井 和 夫 君
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〇欠席議員（１人）
山 田 省 吾 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 総務部長 近 藤 信 行 君
財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長
星 雅 人 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長
大 矢 芳 彦 君
環境部長 相 田 和 規 君 商工部長 長谷川 亨 君
観光・交流部長 伊 藤 美 彦 君
農林水産部長 北 村 清 隆 君
都市整備部長 若 月 和 浩 君 土木部長 中 川 信 行 君
教育部長 安 達 敏 幸 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（松井一男君） これより本日の会議を開きます。
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○議長（松井一男君） なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において関貴志議員及び
酒井正春議員を指名いたします。
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△日程第２ 市政に対する一般質問
○議長（松井一男君） 日程第２、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
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△質問項目
令和４年度当初予算について
○議長（松井一男君） 令和４年度当初予算について、
加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◆加藤尚登君
市民クラブの加藤尚登です。
市民クラブを代表し、令和４年度当初予算について、一括方式にて質問をいたします。
岸田内閣は、経済あっての財政であり、順番を間違えてはならないとの基本認識の下、前年度比0.9％増の来年度予算を編成し、議案は去る２月22日に衆議院を通過し、現在参議院で審議中であります。長岡市もこのたび前年度比1.4％増の積極予算案を当議会に上程されました。医療が未熟だった100年前の
スペイン風邪でも、おおむね２年余りで収束したことからも、今年はコロナ後を見据え、事業の継続と雇用の確保、生活の下支えに重点的に取り組む必要があると考えます。さらに長岡市においては、人口減少、地方分散の流れ、デジタル化の推進などの行政課題に果敢に取り組む年となります。また、現在当市議会では、中
山間地域振興や中核市への移行の是非などについて、議員間での検討が行われています。これらの現状と認識を踏まえた上で、令和４年度予算編成に対する基本方針についてお考えをお伺いいたします。
また、昨年からスタートした持続可能な
行財政運営プランの取組状況とともに、今後の
財政見通しについての御認識を改めてお聞きいたします。
次に、主要事業について大きな柱に沿ってお伺いいたします。まず、大きな柱の１番目は、元気あふれ選ばれるまちに向けた取組についてです。冒頭に申し上げたとおり、コロナ禍で痛んだ経済への対応、特に人流の抑制によって大きな落ち込みを見せる飲食、観光、公共交通などに向けた取組をお伺いいたします。
また、２月１日には佐渡金山の
世界遺産登録への国の推薦が決まりました。対岸の我が市にとっても広域観光や交流人口の拡大に大きく寄与することが期待されます。喫緊の出来事ですから、本予算案には特に盛られていない項目だと思いますが、この佐渡金山の
世界遺産登録への国の推薦決定について、市の基本認識をお伺いしたいと思います。
地方分散の
受け皿づくりとして、長岡市の魅力を発信し、まずは長岡を訪れてもらう人を増やす必要があります。
寺泊求草集落では、農村と都市住民の交流事業に取り組まれ、東京や名古屋の方々が第２のふるさととして、求草集落に訪れるようになりました。長岡の魅力は、史跡や観光地ばかりではありません。田舎、自然など何でもない風景も都会の人にとっては魅力と感じていただけるようです。また、昨年は
サテライトオフィスの誘致で大きな前進が見られました。長岡の若者が東京に行くことなく、また都会の若者が長岡に来て仕事ができる環境が整いつつあります。これら地方分散の
受け皿づくりについて、令和４年度の取組をお伺いいたします。
大きな柱の２番目は、「新しい米百俵」による人材育成と歴史文化の継承についてです。支援や配慮が必要な児童・生徒に対する
サポート体制整備に３億8,400万円余りを充て、介助員を31名増の185名に増員しました。また、確かな学びに資するため、
教育補助員を50名確保しています。特別な配慮を要するお子様をお持ちの保護者の皆さんは一定の安心をされることと思いますが、教育現場では教諭の資質向上とともに、これら介助員や補助員の方々にもスキルを磨いていただく必要があるとの声を保護者から頂いております。専門性が求められるこれらの方々の研修をどのように計画されているのかお伺いいたします。
政府は、働く人への分配機能の強化として、看護、介護、保育等に係る公的価格の見直しを進めています。給与については３％引上げとの方針を打ち出していますが、当市の保育士の給与について、長岡市は予算にどのように反映しているのか、お伺いをします。
また、待遇改善という面では、旧長岡市の保育園では
職員駐車場が未整備のところがあります。地域にある保育園の駐車場の確保は、各園、保育士に任せるのではなく、保育課できちんと確保し、安心して勤務できる環境を整備すべきと思いますが、
保育園職員駐車場の現状と課題認識についてお考えをお伺いします。
ミライエ長岡への
互尊文庫移転を契機とした
戦災資料館の移転が予算案に盛り込まれました。大東亜戦争における非武装市民への無差別爆撃とその被害を官民一体となって収集・記録した当市の資料館は、いまだに戦争を繰り返す人間の愚かさを世界に発信する貴重な財産と言えます。２月24日には、ロシアが
隣国ウクライナへの侵略戦争を始めてしまいました。恒久平和の日を制定し、平和への祈りを込めた長岡花火を打ち上げている当市にとって、この資料館の充実発展は当市の使命とも言えます。スペースも現在の800平方メートルから1,600平方メートルと倍増するとのことであり、これを契機に誰もが気軽に訪れ、戦争と平和について考える機会を提供できる施設に充実整備すべきと思いますが、
戦災資料館移転整備について本予算に盛られた内容とともに、今後の整備方針について伺います。
新型コロナウイルス感染症の第６波の主流となった
オミクロン株は、これまでになく若年層への感染が広がりました。小・中学校の休校措置も随時取られたかと思いますが、昨年配備が終わったタブレットによる
リモート授業などの活用事例があればお聞きいたします。
大きな柱の３番目は、誰もが暮らしやすいまちの実現です。
ヒトパピローマウイルス感染症に係る予防接種は、平成25年から積極的な勧奨とならないようにとの勧告を国から受けてきたところですが、今般この勧告通知が廃止されました。このことから、来年度からは小学６年生から高校１年生相当の女子に加え、この間の９年間に積極勧奨を受けていない女子に対しても
キャッチアップ接種を今後３年間で行うこととされました。令和４年度予算案には、３億3,000万円余りを計上していますが、
キャッチアップ接種対象者に対して今後３年間でどのように接種を進めていくのか、周知方法や接種方法、対象者の見込み数についてお伺いいたします。また、国は併せて
ワクチン接種を判断するための情報提供、被接種者が接種後に体調の変化を感じた際の相談、
診療体制整備を確保するよう要請しておりますが、その取組についてお伺いします。
新規事業として、妊娠した女性へのお祝い金制度が盛られました。前菅内閣での決定により、新年度から不妊治療に保険が適用されることもあり、子どもを望む夫婦には朗報が続きます。少子化の中、このような取組が少しでも効果を上げることを望むものです。本事業の実施に当たっては、公平性の確保などの観点で一部危惧される点もありますが、新規事業であるこの
マタニティライフ応援金制度の具体的な実施方法と政策目的をお伺いいたします。
また、
子ども医療費助成の対象が高校卒業までに拡充されました。これまで
子ども医療費の助成については、基礎自治体間で補助金の競争をする性格のものではなく、長岡市は総合的な
子育て支援施策の中で特色を打ち出していくとの方針を長らく堅持してきたと承知しておりますが、方針転換に至った背景や目的について御説明を頂きたいと思います。
がん患者の
医療用補正具購入費の助成制度を新設されました。
医療用ウィッグ等の助成は、県内初の事業と伺っております。民間でも自分の髪の毛を31センチ以上にまで伸ばして寄附するヘアドネーションの取組が理美容店やライオンズクラブなどで始まっています。官民一体となったこれらの取組によって、がん治療に取り組む方々への力強い応援になればと願っております。本事業の概要についてお伺いします。
消雪施設設置への助成率が40％から60％へと拡充されました。都市部では空き家の増加などにより、また周辺部では消雪パイプの距離に対して加入する世帯が少ないことなどから、消雪施設の維持、更新や新設を検討されている市民には大きな前進となることと期待するものです。一方、地下水の保全についても留意が必要と考えますが、このたびの補助率の大幅な引上げに込められた目的と効果についてお伺いします。
大きな柱の４番目は、安全安心な
まちづくりについてです。この項で私たちが大いに期待するものは、
鳥獣緩衝帯整備費用の
新規支援事業です。近年増加している鳥獣被害は、山林や里山の荒廃による人間との緩衝帯の消滅に起因すると言われています。地域で取り組む
緩衝帯整備事業は、地元の負担をなくして、取り組みやすく制度設計されたとお聞きしています。想定される事業主体や実施要件などの概要をお聞きいたします。
さらに、里山の奥には、手入れが不十分な山林が広がっております。平成30年に成立した
森林経営管理法により、管理が行われていない森林については長岡市が仲介役となり、担い手に経営委託し、林業経営に適さない森林については長岡市が自ら管理するという制度がスタートしました。林業の
成長産業化と森林の適切な管理は、中山間地域の維持発展、災害・温暖化防止など森林が持つ公益的機能の維持増進に寄与するものです。令和元年度から
森林環境譲与税による森林整備が始まっています。これまでの取組実績と、令和４年度は7,000万円と見込む
森林環境譲与税で行われる事業の内容についてお伺いします。
令和４年度予算は、新規事業が多く計上され、時代変化に沿った政策課題に果敢に挑戦された予算と感じました。「感染禍を乗り越え、新たな価値の創造による活力ある
まちづくりを加速する予算」と銘打たれた令和４年度予算の
キャッチフレーズに込めた市長の思いを最後にお聞きして、質問を終わります。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの加藤議員の御質問にお答えいたします。私からは、予算編成に対する基本方針について、
財政見通しについて、
キャッチフレーズに込めた思いについてお答え申し上げます。
まず、予算編成に対する基本方針についてでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、
感染症対策は最重要課題でございます。
ワクチン接種を迅速に実施するほか、継続した
感染防止対策と医療体制の確保、
生活困窮者や事業者への支援に努めて、市民生活と地域経済の安定に全力で取り組んでまいります。
次に、この感染禍において、
デジタル技術の活用拡大、あるいは地方分散の流れの本格的な大きな流れ、社会変化をどのように長岡で受け止めていくか、その中で長岡市を魅力ある選ばれるまちにしていく必要がございます。そのための基盤、基礎となる市民生活の安定と向上として、福祉、健康、医療、教育、子育て支援をさらに充実させ、
地域インフラの整備、災害や鳥獣被害への対策などにも着実に取り組んでまいります。こうした取組によりまして、誰もが安心して生き生きと暮らせる社会、あらゆる分野で女性も活躍する社会、多様性が活力を生む
地域共生社会を実現してまいります。また一方で、
ポストコロナを見据えた成長政策により、選ばれるまちに向けた
まちづくりを加速いたします。新技術・設備の導入や
デジタル技術活用への支援をはじめ、地域産業の振興、企業誘致、移住、就業、起業・創業、バイオ産業や農業などあらゆる産業を支援するとともに、新産業の創出につなげてまいります。
また、人材育成と産業振興の拠点となる米百俵
プレイスミライエ長岡の開館準備を進めるとともに、産・学・官・金のさらなる連携を図りまして、若者の起業・創業の支援などを通して地域産業の活性化に取り組んでまいります。あわせて、御質問にありました中
山間地域振興、そして中核市への移行などの調査研究も進めてまいります。
今ほど申し上げました市民生活の安定と向上、
ポストコロナを見据えた成長政策の２つを基本方針として市政を進めます。そして、この方針を基に、５つの重点施策の柱を立てまして、具体的な事業に取り組んでまいります。
その柱の１つ目は、元気あふれ選ばれるまちに向けた取組、２つ目は「新しい米百俵」による人材育成と歴史文化の継承、３つ目は誰もが暮らしやすいまちの実現、４つ目は安全安心な
まちづくり、最後に持続可能な
行財政運営プランの着実な推進であります。これらの重点施策を柱に予算編成に取り組みましたので、令和４年度の
キャッチフレーズを「感染禍を乗り越え、新たな価値の創造による活力ある
まちづくりを加速する予算」としたところであります。
また、掲げた施策を着実に進めるために、組織体制も併せて強化したところであり、全力で市政運営に邁進する決意であります。受け継がれてきた米百俵の精神の下、オール長岡で感染禍を乗り越え、新たな価値の創造による活力あふれる長岡をつくってまいりたいと考えております。
次に、
財政見通しについてであります。令和４年度については、市税は
新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも増加いたしました。
地方交付税や
地方消費税交付金などの税外収入も含め
一般財源総額としては確保できるものと見込んでおります。また、持続可能な
行財政運営プランに基づき、業務の見直しや効率化等による職員人件費の削減、行政ＤＸによる効率性・生産性の向上、公共施設の適正管理などに取り組みまして、予算に反映しているところであります。こうした取組により、近年と同規模の投資や予定されている大規模事業を加えたとしても、財政収支の均衡を図れ、今後も健全な財政運営を堅持できる見込みとなっております。令和４年度は、
ポストコロナのスタートの元年の年と位置づけまして、市民生活の質の向上と必要な投資にしっかりと取り組み、選ばれる長岡の実現に向けて全力を挙げて進んでいきたいと考えているところであります。
私からは以上でありまして、残りの質問につきましては高見副市長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君） 高見副市長。
〔副
市長高見真二君登壇〕
◎副市長（高見真二君） 私からは、主要事業についてお答えします。
最初に、コロナ禍で痛んだ地域経済の支援策についてお答えします。
新型ウイルスの第６波感染拡大の影響ですが、融資の申込み状況や観光入り込み客数を見ますと、年明けから飲食、観光、交通などの落ち込みが激しく、事業者の資金繰りも厳しい状況となっております。引き続き商工会議所や商工会とともに、消費循環を促すクーポン券の発行やＥＣサイトを活用した売上げ回復、事業継続を支援してまいります。
また、観光分野では多くの来場者がある道の駅ながおか花火館を拠点として、さらなる誘客推進と市内周遊の促進を図り、佐渡と連携した観光誘客については、引き続き寺泊─小木航路の
旅行商品造成の実証実験に取り組むとともに、佐渡金山の
ユネスコ世界遺産への登録を見据え、長岡と佐渡をつないだ周遊観光の促進を検討してまいります。
次に、地方分散の
受け皿づくりですが、移住・定住を推進するため、空き家や遊休施設を活用したお
試し移住体験の実施や、
ふるさと納税を通じたプロモーションにより関係人口を創出する取組を進めます。
また、補助金により開設する３件の
民営サテライトオフィスを活用し、進出企業を現在の６社から増やしてまいります。ＮＡＧＡＯＫＡ
ＷＯＲＫＥＲ賛同企業も現在の18社からさらに増やしてまいりたいと考えております。
次に、介助員、
教育補助員の研修計画についてお答えいたします。介助員、
教育補助員の業務は、直接児童・生徒に関わる役割のため、その専門性を高める研修は大変重要であると認識しております。研修につきましては、教育委員会の指導主事などが、介助員は年１回、
教育補助員は年２回実施を計画しており、今後も個々の資質向上に努めてまいります。
次に、保育士の処遇改善についてお答えします。国の補助金を活用し、保育園等に勤務する職員に対して処遇改善を行います。また、これに加えて
保育士確保策の１つとして、市独自で
公立保育園の
会計年度保育士の処遇改善を行う経費を計上しております。
次に、
公立保育園の
職員用駐車場につきましては、不足している現状があることから、状況に応じて保育課が近隣の公共施設を所管する部署に依頼するほか、園の意向に沿った民間駐車場を確保するなどの対応をしております。今後はさらに園と連携を深め、状況を確認しながら駐車場の確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、
戦災資料館の移転整備については、移転先となる
互尊文庫建物改修の基本設計や敷地の現況測量などに要する費用を計上しております。今後の整備方針としましては、耐震補強や
バリアフリー改修等の工事を施し、実際に体験された方が少なくなってきている中で、空襲体験を語り継ぐ拠点として、静かで落ち着いた慰霊の場、平和を考える場としてふさわしい施設となるよう整備をいたします。
次に、休校中のオンラインによる授業などについては、感染拡大時の休校や学級閉鎖、やむを得ず登校できない等の状況下でも、学校に配備した１人１台の
タブレット端末を家庭において有効に活用して、オンラインで教室での授業の様子をつないだり、学習課題を配付、収集するなどの対応をしているところです。
次に、
子宮頸がん予防ワクチンの
接種見込みについてですが、全対象者約１万7,000人のうち、これまで勧奨されてこなかった時期の対象者、いわゆる
キャッチアップの対象者は約１万1,000人おり、そのうち4,000人の接種を見込んでいます。来年度早々には対象者に対して予診票等を同封した個別通知を行う予定です。案内が届き次第、指定された医療機関に予約をし、必要な回数の接種をしていただくことになります。なお、接種後の相談対応ですが、まずは接種医や
かかりつけ医に相談いただくほか、国・県の相談窓口、県の選定する医療機関が相談対応いたします。
次に、
マタニティライフ応援金についてですが、妊娠は女性にとって心身や生活に大きな変化と負担を伴うことから、出産までの日々を心穏やかに過ごすために必要な費用や保険適用外である出産費用への一助としていただき、順調な育児へつながることを目的に、新たに制度を設けました。あわせて、少子化が進行する中で、市全体で新しい命を歓迎するお祝いの気持ちを表したいとするものであります。なお、給付については、妊娠届の際に趣旨等を説明した上で、妊婦の方からの申請に基づき、御自身の口座に現金５万円を振り込む予定であります。
次に、子どもの医療費助成の拡充についてですが、これまで子育て施策全体として施策の優先順位を考え、施策を充実してまいりました。一方、長引くコロナ禍において医療費の負担軽減を求める子育て世帯の方たちや、受診控えによる健康被害を懸念する医療関係者から拡充について多くの御要望を頂きました。こうした状況の中で、このたび高校卒業までの拡充に踏み切ったものであります。
次に、消雪パイプの補助率引上げにつきましては、近年の補助金申請の内訳を見ますと、新設より更新の割合が多く、老朽化が深刻となっているとともに、高齢化や空き家などにより各戸の負担が増え、組合自体の存続を危惧する声も聞こえてきております。こうした現状を踏まえ、消雪施設を整備し維持できる体制を支援するために、このたび補助率を４割から６割に引き上げるものであります。効果といたしましては、機器の入替えが進むことで、これまで以上に節水や節電が図られることなど、地下水の保全にもつながることを期待しております。
続きまして、
医療用ウィッグ等の購入経費の補助についてお答えします。この事業は、がん治療による外見の変化で最も苦痛度が高いとされる髪の脱毛と乳房切除に対応するための医療用ウィッグ、人工乳房、補整下着の購入に係る費用の一部を助成することで、経済負担を軽減するとともに、がん患者の積極的な社会参加を促し、がんとの共生社会の実現を目指すものであります。事業内容は、２万円を上限に、購入費用の２分の１を助成するものであります。
次に、鳥獣
緩衝帯整備事業の概要並びに
森林環境譲与税を活用した森林整備の実績及び今後の予定についてお答えします。令和４年度の新たな鳥獣被害対策として、地域ぐるみで取り組む鳥獣緩衝帯の整備を支援いたします。民家や農地に隣接する荒れた雑木林や耕作放棄地を面的に整備し、見通しをよくすることで動物が警戒して侵入しにくくなる鳥獣緩衝帯を設けることで、野生動物の人の生活圏への侵入を防止し、人身被害や農作物被害の低減を図ります。具体的には、町内会や農家組合などの団体がおおむね１ヘクタール未満の緩衝帯整備を行う場合に、草刈りや伐木の経費に対し15万円を上限に補助する計画であります。この鳥獣緩衝帯の整備をきっかけとし、住民自らが行う里山の維持管理につなげたいと考えております。
次に、
森林環境譲与税による森林整備の実績につきましては、市内の森林資源の把握や林地台帳整備、林業事業体が行う森林整備に対する支援強化などが実績であり、事業体が行う間伐面積も増加傾向にあります。今後の予定につきましては、引き続き森林整備の促進に向け、基礎調査や集積計画の策定、事業体への支援継続を行ってまいります。
私からは以上であります。
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△質問項目
新型コロナウイルス感染症対策について
令和４年度当初予算と主な政策について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症対策について、令和４年度当初予算と主な政策について、藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 長岡市公明党の藤井達徳です。
新型コロナウイルス感染症対策について、令和４年度当初予算と主な政策について、一括方式で質問いたします。
初めに、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。新型コロナウイルスが国内で確認されてから２年が経過し、ウイルスとの闘いは３年目に入りました。
オミクロン株による第６波はピークを越えたと見られていますが、依然として新規感染者数は高止まりの状態が続いており、本市でも、学校、保育園、施設等での感染が続いています。長期化する感染拡大は、市民生活と地域経済に甚大な影響を与えており、新型コロナ対策は本市においても最優先課題と考えます。そこで、以下３点について伺います。
１点目は、ワクチンの３回目接種についてです。２月末時点での３回目の
ワクチン接種率は全人口の20.4％にとどまっており、専門家は３回目の接種率が低いことが感染者数の減少が緩やかな原因であると指摘しています。したがって、３回目接種を大きく推進していくことが第６波を食い止める鍵を握っています。既に国の配送計画が示された中で、本市としても接種券の前倒し送付や大規模会場の設置、あるいは会場への搬送体制の強化や積極的な広報活動などを通して、市民への３回目接種の前倒しとともに、さらに加速化が進むよう接種体制の整備に総力を挙げて取り組んでいただきたいと考えます。そこで、本市における３回目接種の全人口に対する現状の接種率と課題について伺います。また、３回目接種の加速化に向けた今後の取組方針と、今後のスケジュールや完了見通しについて伺います。
２点目は、検査・医療提供体制の強化についてです。本県では、３月６日までを期限として適用されてきたまん延防止等重点措置が解除となりましたが、依然として感染者数は高止まりしており、既に解除した地域では再び増加傾向が見られています。また、本市も含め、子どもや高齢者への感染が広がっていることから、検査体制などの強化が引き続き求められています。そこで、検査体制の強化の観点から、いっとき品薄となった抗原検査キットの確保や安定供給とともに、市内32か所の県のＰＣＲ無料検査所について、検査期間の延長を検討すべきと考えますが、市の見解を伺います。また、感染者の再度の増加や、夜間など症状が急変した方への迅速な対応の観点から、医療提供体制の強化にも留意が必要です。そこで、市内における病床確保や入院待機ステーションの状況について伺います。
３点目は、市内事業者への支援策についてです。公明党は、本年１月から全国でアンケート調査を行い、中小・小規模事業者の課題やニーズを伺ってきました。２年に及ぶコロナ禍の影響で、飲食、宿泊、交通などの事業者をはじめ、市内事業者の多くが依然厳しい経営を迫られており、切実な声を数多く伺ってきたところです。また、国の事業復活支援金など新たな支援制度も既に申請が始まっていますが、こうした情報が事業者に確実に届くよう、制度の周知や申請のサポートも必要です。そこで、各種支援制度のさらなる周知や申請サポート体制についての考えと、コロナ禍で大きな影響を受けている市内事業者への支援策について、今後どう取り組んでいくのか、市の見解を伺います。
次に、令和４年度当初予算と主な政策について伺います。令和４年度の当初予算編成に当たり磯田市長は、感染禍への対応を最重要課題と位置づけ、選ばれるまちに向け市民生活の安定と向上を図り、
ポストコロナを見据えた成長政策にも重点を置きながら、新たな価値創造による活力ある長岡をつくるとの基本姿勢に基づき、予算編成したと述べられました。まさにコロナ禍により社会が大きく変容する中で、時代の流れを的確に捉えて政策に反映させ、まちの魅力を高めながら都市間競争に勝ち抜くための市政運営が問われています。そこで、新年度予算をどう実現していくのか、４つの柱に沿って主な政策について、市の見解を伺います。
まず、元気あふれ選ばれるまちに向けた取組について伺います。１点目は、デジタル化の推進についてです。社会のデジタル化への流れが加速する中で、誰一人取り残されないデジタル社会の実現を目指して、市民サービスの向上、地域課題の解決、行政事務の効率化などに資するデジタル化を適切かつ迅速に推進し、全ての市民がその恩恵を享受できる社会の構築が求められています。まず、全庁を挙げて、デジタル化を計画的かつ効果的、効率的に推進するためには、デジタル化推進計画あるいはＤＸ推進計画を策定すべきと考えますが、市の見解を伺います。
今後のデジタル社会を支える５Ｇは、本市にとっても買物や通院などが困難な交通弱者対策の鍵を握る自動走行の実現や、支所地域における医師不足に対応する遠隔診療を可能にするなど、高齢化や人口減少が進む地域の生活機能を維持し、地域経済を活性化させる重要なインフラとなるものです。また、災害時の迅速な対応にも有効であり、自治体が庁舎内の５Ｇ回線の整備に使えるよう、国では緊急防災・減災事業債の活用の検討が進められています。そこで、市民が５Ｇの恩恵を実感できるように、また移住・定住を促進する観点からも、通信事業者と連携しながら市内における環境整備を急ぐ必要があると考えますが、市の見解を伺います。
マイナンバーカードの普及拡大もデジタル社会構築に向けた大きな課題と考えます。現在、全国の交付率は42％程度であり、１月から開始したマイナポイント第２弾はカードのさらなる普及拡大や消費喚起などに資する重要な取組です。そこで、高齢者などが円滑にカードを取得できるよう、申請手続の支援や交付体制の強化が必要です。また、カード取得者が漏れなくポイントを利用できるよう、手続スポットの周知や手続支援など、きめ細かなサポート体制の強化が必要と考えますが、市の取組について伺います。
２点目は、企業誘致と移住・定住の推進についてです。コロナ禍の影響で、地方分散の流れが加速化する中で、選ばれるまちに向けてどう取り組むかが喫緊の課題です。長岡市が持つ豊かな自然に加え、交通インフラや産・学・官のネットワーク、ものづくり産業の集積など市の魅力を最大限に生かして、
サテライトオフィスなど企業誘致に積極的に取り組むべきです。また、空き家情報とともに地域の魅力を発信して、移住・定住につなげる取組も推進すべきです。さらに、子育てするなら長岡市、起業するなら長岡市など、我がまちの特色や魅力を分かりやすく、もっと前面に出したキャッチコピーによる情報発信も必要と考えます。
そこで、地方分散の流れをつかみ、都市間競争の中で選ばれるまちを構築するためには、全庁的な戦略と取組が必要と考えますが、市の見解を伺います。また、
サテライトオフィスなどの企業誘致や移住・定住に向けて、今後どう取り組んでいかれるのか、市の見解を伺います。
３点目は、女性活躍の推進についてです。女性の持つ特性や能力を最大限に生かして、あらゆる分野で活躍する環境を整備することは極めて重要です。そこで、女性活躍に関連して２点伺います。
１点目は、女性のデジタル人材の育成についてです。デジタル社会の進展により、2030年にはＩＴ人材が約79万人不足すると試算されています。デジタル分野の仕事は、トレーニングを受ければ、子育てや介護などでフルタイムで働けない場合でも、時短や在宅で何歳でも仕事ができ、女性が力を発揮できる分野と考えます。コロナ禍で社会構造が大きく変化している今がチャンスであり、希望する女性がデジタルのスキルを習得し、仕事に挑戦できるよう政策として後押しすべきと考えます。具体的には、女性のデジタルスキルの向上などに自治体が使える国の地域女性活躍推進交付金などを活用してパソコン講座などを開設し、スキルの習得を図る自治体が広がっています。そこで、国の交付金を活用した女性のデジタル人材育成について、本市でも取り組むべきと考えますが、デジタル人材育成の必要性についての認識と今後の取組について、市の見解を伺います。
２点目に、不妊治療と仕事の両立に関連して伺います。これまで高額だった不妊治療に４月から保険が適用されることになり、経済的負担が大きく軽減されることになりました。一方で、国の調査では不妊治療を受けた３人に１人が仕事か治療を断念している実態があります。私も市民相談を通して、不妊治療に伴う有給休暇制度の必要性や職場の理解を求める切実な市民のお声を伺ってきました。まさに女性の活躍にとって、仕事と治療の両立は大きな課題となっています。このため、国は今年の１月から国家公務員を対象に不妊治療のための有給休暇制度を創設し、本市でも国に準じて制度を立ち上げたと伺いました。今後、不妊治療に伴う有給休暇制度が民間にも広がるためには、まず治療と仕事の両立に関してのアンケート調査などを通じた実態把握が必要と考えます。その上で、あらゆる機会を通して不妊治療に伴う有給休暇制度が市内企業などにも広く浸透し、理解され、制度として確立できるよう取り組むべきと考えます。そこで、治療と仕事の両立に関する実態把握についての市の認識と、今後の取組について伺います。あわせて、市内企業などにおける不妊治療に伴う有給休暇制度の確立に向けた今後の取組について、市の見解を伺います。
次に、「新しい米百俵」による人材育成について伺います。本市では、ＩＣＴを活用した独自の教育体制として、一人一人の子どもに最適な学びを保障することを目的に、エデュダイバー構想を推進しています。その初年度の成果と課題についてと、令和４年度における教育情報プラットフォームの構築について、具体的な内容や取組について伺います。
１人１台の
タブレット端末を活用したオンライン授業は、コロナ禍において一定の成果を上げた一方で、今後の感染拡大時の対面授業とのバランスや、不登校の児童・生徒向けの活用について、あるいは教える教員の習熟度の違いからくる授業の格差の問題など、今後の本格的な活用に向けた課題の解決と環境の整備が求められていると考えます。そこで、オンライン活用による授業における課題についての認識と、その課題解決に向けた今後の取組について見解を伺います。また、エデュダイバー構想に基づく、ＩＣＴ教育の本格的な実施に当たり、長岡市が目指す未来を担う人材像について、教育委員会の見解を伺います。
次に、誰もが暮らしやすいまちの実現について伺います。１点目に、がん検診について伺います。コロナ禍の影響で、がん検診の受診者数の減少が指摘されており、本県では2020年度に実施したがん検診の受診者数が前年度と比較して２割も減少したとの報告があります。がんは、早期発見によって治療法の選択肢が広がり、生存率を高めることにつながることから、適切な受診の呼びかけが求められています。そこで、コロナ禍における本市のがん検診の受診状況と、がん検診の促進に向けた今後の取組について伺います。
２点目に、子宮頸がん
ワクチン接種について伺います。子宮頸がんワクチンの積極的接種の勧奨が、今年の４月から再開されることになりました。一方、積極的な勧奨を中止している間に接種機会を逃した女性に対しては、３年間は無料で接種できる救済措置が取られることになりました。国の積極勧奨の中断によって、接種の機会を逃してしまった対象者に対して、十分なフォローが必要です。そこで、接種勧奨されなかった対象者数と対象者への今後の周知や対応について、市の考えを伺います。
最後に、安全安心な
まちづくりについて伺います。カーボンニュートラルの推進に関連して３点伺います。国は、2020年10月に、2050年までに二酸化炭素などの温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを宣言し、さらに翌年にはグリーン成長戦略を策定して、温暖化への対応を新たな成長の原動力とした経済と環境の好循環を生み出そうとしています。本市としても国の制度も積極的に活用しながら、官民一体となった取組を全力で推進していただきたいと考え、以下質問します。
本市では、新年度に長岡市エネルギービジョン（仮称）を策定し、カーボンニュートラルに向けた市の基本方針などが示されると理解しています。一方、国では新年度予算において、地域の脱炭素化を促すため、自治体向けに地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を創出しました。これは、2030年度までに全国で100か所程度の脱炭素先行地域を選び、重点的に支援することを打ち出したものです。そこで、本市としても積極的に検討すべきと考えますが、本市のカーボンニュートラルに向けた基本方針についてと、併せて脱炭素先行地域の選定に向けた市の見解を伺います。
地域の脱炭素化に向けて、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを宣言する自治体、いわゆるゼロカーボンシティが増加しています。既に全国で534の自治体に拡大し、当該地域の人口は全人口の９割を占めるに至っています。県内では、県をはじめ新潟市など11市町村が宣言をしています。本市としても、新年度のエネルギービジョンの策定に合わせて、ゼロカーボンシティを宣言し、カーボンニュートラルに向けた決意を市民や市内事業者に示し、取組の加速化につなげるべきと考えますが、市の見解を伺います。
市民の行動変容に向けた取組について伺います。カーボンニュートラルを推進するためには、官民一体となったあらゆる政策の総動員が必要です。特に自治体においては、市民の行動変容を大きく促すことが重要で、その事例として、グリーンライフ・ポイント制度が有効と考えます。これは、環境に配慮した製品購入などにポイントを付与するもので、各地の自治体での取組が効果を上げています。脱炭素につながるこうしたグリーン消費の大きな流れを生み出すことが重要と考えますが、市民の行動変容に向けた取組について、市の見解を伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの藤井議員の御質問にお答えいたします。私からは、
新型コロナウイルス感染症対策と当初予算の主な政策のうち、元気あふれ選ばれるまちに向けた取組についてお答え申し上げたいと思います。
新型コロナウイルスの新規感染者数は、依然として高い水準にありますことから、高齢者や基礎疾患のある方、妊産婦等は感染した場合の重症化を防ぐため、可能な限り早期の接種を御検討いただいているところであります。市としましては、こうした重症化リスクの高い方の接種を優先的に進めています。今後、課題としていたワクチン供給にもめどが立ってきましたので、３月から接種券を前倒しで発送するとともに、４月には集団接種会場を支所地域に拡充するなど、３回目接種の加速化を図ってまいります。
また、接種完了の見込みですが、昨年12月までに多くの市民が２回目の接種を終えております。そうしますと、おおむね６月には希望する大部分の方の３回目接種を終了させたいというふうに考えているところであります。年明け以降に初めて接種される方もおりますので、全体の完了は国が定める実施期間である９月末になると考えているところであります。なお、現状の３回目接種率につきましては、３月６日時点で全人口に対して22.2％、県などの発表の基になっている18歳以上人口では26.0％となっております。
次に、検査及び医療提供体制の強化についてお答えいたします。抗原検査キットについては、現在、高齢者施設や保育園などへの優先配布や事業者への優先販売が行われておりまして、安定的な供給がなされていると考えております。無症状者の無料ＰＣＲ等検査の延長につきましては、まん延防止等重点措置の終了後も感染拡大の懸念があることから、先般の県本部会議で期間延長の要望を行いまして、３月31日までの期間延長が決定しております。医療提供体制については、基幹病院など市内５つの病院に合計73床の感染者用病床が確保されております。このほか２月初旬からは新潟県入院待機ステーションも市内に開設され、医療逼迫を回避しているところであります。
次に、市内事業者への支援策についてお答えします。現在、国の事業復活支援金といった相談も含めまして、商工部の事業者向け総合相談窓口において対面と専用電話で対応しております。制度の周知については、飲食店など関連する事業者約2,000社に郵送したほか、業界団体や市の広報を通じて行ってまいりました。さらに強化してまいりたいと考えております。
今後の市内企業への支援につきましては、まずは国や県の支援制度の活用を第一に進めながら、市独自の消費循環を促すポッキリパスポート事業や、ＥＣサイトを活用した販路開拓に努めるとともに、感染状況を踏まえた適切な支援策に取り組んでまいります。
次に、令和４年度当初予算と主な政策のうち、元気あふれ選ばれるまちに向けた取組についてお答えいたします。まず、この選ばれるまちという
キャッチフレーズの背景でございますが、人口減少、少子高齢化の中で、その対策をどうするかというものが基本にあるわけでありますが、
新型コロナウイルス感染症の状況の中で地方分散の流れが出てきたと。これをいかにつかんでいくかというのが地方都市、特に長岡市の大きな課題だというふうに私は考えております。そのためにも分散先として選ばれるまちになっていくことが将来に向けた長岡市の政策の大きな柱になっていくべきだと考えているところであります。そういう意味で、令和４年度は元気あふれ選ばれるまちに向けた取組を予算編成の方針の柱の１つとして全庁的に強力に推し進めていきたいと考えているところでありますが、御指摘にありましたように、それを推進するためには全庁的な戦略、取組、あるいは全市的な戦略と取組が必要だというふうに考えております。今後、長期的な
キャッチフレーズや目標といったものは、全市民的に議論をしながら合意を得て定めていければと思っております。
その中で個別にデジタル化の推進というお話がありました。行政のデジタル化の推進は、計画的に効率よく進める必要があると考えているところでありますが、まず国の自治体ＤＸ推進計画に沿った業務別の工程などによって計画的な進捗を図っていきたいと考えております。それを基本としながら、いろんな業務あるいは事業の全般にわたって、このデジタル化、ＤＸ化の取組を進めていきたいと考えているところであります。
５Ｇ通信環境についても御指摘いただきましたが、これも大変重要なインフラであると認識しております。引き続き他の自治体の状況把握や通信事業者との連携、国の財政措置などの情報収集を行って検討してまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、総務部長、商工部長、教育長、
福祉保健部長、環境部長からお答え申し上げます。
以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、市のマイナンバーカードの普及体制についてお答えいたします。
当市の今年１月末現在のマイナンバーカードの交付件数は９万4,466件、交付率は35.5％となっております。これは、新潟県全体の34.9％を上回っている状況であります。当市では、デジタル社会の基盤となるマイナンバーカードの普及を図るため、新たに交付窓口を増設したほか、職場や町内会等への出張申請など、カードを取得しやすい環境整備に努めているところであります。また、今年６月に開始予定の新たな国のキャンペーンに合わせまして、機器の操作が不得手な方の支援窓口を設置するなど、きめ細かな支援体制を拡充してまいりたいと思っております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、企業誘致と移住推進、女性活躍についてお答えいたします。
まず、企業誘致と移住・定住に向けた今後の取組につきましては、進出の支援制度や就職ガイダンスを通じた
サテライトオフィス誘致やＮＡＧＡＯＫＡ ＷＯＲＫＥＲの増加促進に加え、空き家等を活用したお試し移住を実施してまいります。こうした様々な施策を産・学・官が一丸となって進めてまいります。
次に、女性活躍の推進についてお答えします。女性のデジタル人材育成は、最新のＤＸ白書でもＩＴ、ＡＩ人材の不足が課題とされており、その育成や活躍が急務だと認識しております。国の人材育成メニューや交付金を積極的に活用し、リモートワークの推進等により女性の就労の機会を増やしてデジタル人材の育成につなげてまいります。
また、不妊治療に伴う有給休暇制度については、現在、企業向け広報紙などを通じて制度の周知を図っております。今後は、事業所へのアンケート調査などで実態を把握していくほか、あらゆるチャンネルを活用し、引き続き制度の理解と浸透に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 金澤教育長。
〔教育長金澤俊道君登壇〕
◎教育長（金澤俊道君） 私からは、「新しい米百俵」による人材育成と
子宮頸がん予防ワクチンについてお答えいたします。
まず、エデュダイバー構想の推進についてでありますが、初年度における成果としては、市内各学校において授業はもとより、授業以外の毎朝の健康観察や生徒総会、委員会活動等の様々な教育活動において
タブレット端末の積極的な活用が図られたということが挙げられます。さらに、病気等で長期入院したり、不登校の児童・生徒に対して、病室や自宅等から遠隔で授業に参加することが可能になるなど、個々に対応する学習支援も充実させることができました。課題といたしましては、エデュダイバー構想の中核である授業イノベーションの実現に向けて、より効果的なタブレットの活用を図っていくことと考えています。そのため、今後教育委員会として目指す授業の具体的な中身をしっかりと示すとともに、教育センターの研修等を活用し、個々の教員のさらなるスキルアップを図ってまいります。
次に、長岡式双方向型教育情報プラットフォームについて、現在、企業や４大学１高専等と連携しながら検討会を立ち上げ、運用に向けた準備を進めているところであります。具体的には、
タブレット端末に児童・生徒の学びに有益な情報やコンテンツを提供したり、児童・生徒の閲覧履歴等から個々の子どもの趣向に合わせ、自ら学びを深めることができるような情報をプッシュ型で提供する予定です。また、学校内外における様々な体験活動などの最新情報を発信し、親子で一緒に見ながら各種体験活動への申込みができるフォームを取り入れたり、教員向けにはプラットフォーム上で簡易に職場体験や訪問等の申込みができるようにする予定です。さらにコンテンツについては、より多様な教育的ニーズに対応できますよう、高等教育機関、企業等に制作、登録の協力を幅広く呼びかけてまいります。
次に、タブレットを活用した学校と自宅等をつないだオンライン学習につきましては、児童・生徒の学習の継続、人とのつながりの視点から大変有効であると考えています。しかし、オンライン学習については、本人と保護者の望むレベルが違うといったケースや、特別な個別対応を希望するケースがあるなど、全てのニーズに対応するのは現状として難しい面がございます。市教委としては、オンライン学習を行う際に、いかに教室での授業と同様に所属意識を持たせ学習を実施できるかが大切だと考えています。そういった視点で、引き続き教員の授業力やＩＣＴ活用能力の向上に努めるとともに、オンライン学習の在り方についてもしっかりと検討してまいります。
これから長岡市が目指す未来を担う人材像についてお答えします。長岡市では、教育は未来の希望であるという米百俵の精神を受け継ぎながら、子どもたちが先の見通せない変化の激しい社会を生き抜き、未来を切り開いていく力を育むことができるよう、新しい米百俵「熱中！感動！夢づくり教育」を推進してきております。ＩＣＴをツールとして最大限活用し、効率化により生まれた時間で児童・生徒が議論する時間を確保したり、タブレットにより学校外の人などと交流、議論を経験することなどにより子どもの多様性を育てるとともに、人と共同しながら新たな価値を創造するといった時代の変化に対応できる資質、能力を育成することを目指します。教育大綱の基本理念に掲げる自分の幸せだけでなく、他人の幸せも考えて行動できる人材を今後整備される
ミライエ長岡における子どもラボなど、市長部局や４大学１高専、各種団体などと連携を図り、オール長岡で育てていきたいと考えております。
最後に、
子宮頸がん予防ワクチンについてでありますが、積極的勧奨の差し控えにより、接種の機会を逃した平成９年度から平成17年度の９年間に生まれた対象者は、約１万1,000人でございます。来年度早々には既に接種された方を除く全ての対象者に対して、予診票に加え国のリーフレット等を同封した個別通知を行う予定でございます。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、がん検診についてお答えいたします。
コロナ禍の令和２年度の６つのがん検診の受診者数についてですが、受診控えの影響もあり、令和元年度と比較して約３割減少いたしました。そのため、市では町内回覧を通じた啓発や地区会場の周知を実施したほか、検診の重要性を訴える動画のホームページ掲載や市政だより等での啓発を強化してまいりました。この結果、令和３年度は前年度と比較し３割から４割程度受診者が増える見込みです。令和４年度につきましても、土日を含め検診回数を増やし、検診会場の保育サービスの充実も図るなど、できるだけ多くの方に受診いただける環境を整備するとともに、ＬＩＮＥなどを通じた受診勧奨にも努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 私からは、安全安心な
まちづくりについて、カーボンニュートラルの推進に関する御質問のうち、初めに脱炭素先行地域についてお答えをいたします。
脱炭素先行地域については、その要件として地域特性に応じた先行的な取組を実施し、2030年度には民生部門の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量を実質ゼロとすることなどが求められております。本市のカーボンニュートラルに向けた基本的な方針といたしましては、できることを現実的にアウトプットし、将来的に標準化すべき姿をつくることと考えております。このため、脱炭素先行地域への応募につきましては、長岡市エネルギービジョン（仮称）の策定をはじめ、環境関連計画の見直しを行い、具体的な施策を練り上げる中で、その実現可能性を見極めて検討してまいりたいと考えております。
次に、ゼロカーボンシティ宣言についてお答えをいたします。市としては、脱炭素や気候変動への高い意識を持ちながら、まずは現在実施しております地球温暖化対策実行計画などに示されている施策を推進してまいります。さらに、今後の長岡の将来を見据え、計画の策定や見直しを行い、カーボンニュートラルに向けた道筋を定めてまいりたいと考えております。宣言にとらわれることなく、長岡でできることを着実に実施してまいります。
最後に、市民の行動変容に向けた取組についてお答えをいたします。議員から御紹介のありましたグリーンライフ・ポイント制度は、脱炭素社会を実現するための有効な手法の１つであると考えております。平成30年度の長岡市域の温室効果ガス排出量は約230万トンであります。このうち約５割が居住や移動に関する民生部門と運輸部門であります。このことから、例えば太陽光発電や高断熱の性能を備えた一般住宅のゼロエネルギー化でありますとか、断熱リフォーム、電気自動車の普及購入など、脱炭素に向けた新しいライフスタイルが定着するような行動変容の普及啓発が重要であると認識をしております。市といたしましては、今後も引き続き社会情勢に合った環境啓発セミナーや、地球温暖化対策講座を開催するなど、市民や事業者の皆様と協働で様々な施策に取り組んでまいります。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 御答弁を頂きました。カーボンニュートラルの関係で、１点再質問をさせていただきたいと思います。
このゼロカーボンシティの宣言について、その宣言にとらわれることなく、できることを着実にという基本的な市の考えについては理解をしたところであります。しかし、先ほども御紹介したとおり、国内でこの宣言をした地域は全人口の９割に至っているという実態をどう捉えるのかということと、それから宣言することありきでないということは私も分かりますけれども、先ほども質問の中で述べたとおり、宣言をすることによって市民や市内の事業者に対してこのゼロカーボンに向けた市の姿勢を明確にすると、姿勢を示すという面では私は大変有効な取組だというふうに考えております。宣言をすることで市民の中にもしっかりと意識が定着していく、そして市も本気になって取り組む、こういう効果が私は期待できるのではないかなというふうに考えております。このゼロカーボンシティの宣言の意味合いをどう捉えているのかについて、再度御答弁を頂きたいと思います。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 再質問についてお答えいたします。
ゼロカーボンシティ宣言につきましては、宣言にとらわれることなく、今後長岡でできることを具体化するといったことが一番重要であると考えております。その上で、市民や事業者の皆様との協働によりまして、それぞれの立場でＣＯ２削減に向けた取組を着実に積み上げていくこと、実施していくことが重要であると認識をしております。
以上であります。
○議長（松井一男君） 藤井達徳議員。
〔藤井達徳君登壇〕
◆藤井達徳君 今答弁を頂きましたが、繰り返しのような答弁のように受け止めました。今の市の現状の考え方は分かりましたけれども、私が伺っているのは、このゼロカーボンシティの宣言が持つ意味合いを理解して、今全国で534の自治体が宣言をしているわけです。また、県内でも新潟県をはじめ新潟市などの11市町村が既に宣言をしているということでありまして、意味なく宣言しているわけではないと思うんです。私がさっき述べさせていただきましたけど、この宣言の意味合いを、市はこの宣言をすることによるメリットというんですか、意味合い、評価というのでしょうか、これをどう考えているのか、そこだけもう一度答弁いただけますか。
○議長（松井一男君） 相田環境部長。
〔環境部長相田和規君登壇〕
◎環境部長（相田和規君） 再質問についてお答えをいたします。
ゼロカーボンシティ宣言の意味合いというような御質問でございますけれども、宣言について、宣言をするしないといったことに拘束される必要はないという認識に立っております。繰り返しになりますけれども、着実に積み上げ実施をするというような考え方に立って進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
────────────────────────
○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時１７分休憩
────────────────────────
午後２時３５分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
令和４年度当初予算について
柏崎刈羽原発の再稼働問題について
長岡戦災資料館について
成年後見制度について
公立保育園について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
令和４年度当初予算について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
長岡戦災資料館について、
成年後見制度について、
公立保育園について、笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 日本共産党議員団の笠井則雄であります。令和４年度予算について、
柏崎刈羽原発の再稼働問題について、
長岡戦災資料館について、
成年後見制度について、
公立保育園についての５点について、一括方式で質問をいたします。
第１の質問は、令和４年度当初予算についてであります。
新型コロナウイルス感染症の大流行は、新自由主義がもたらした日本経済社会の構造的弱点をあらわにしました。政府は昨年12月、子どもの貧困に関する初の実態調査結果を公表しました。驚くことに、貧困世帯の４割近く、ひとり親世帯では３割が食料が買えない経験があったとしております。また、厚生労働省調査によると、生活保護前のセーフティーネットとして生活に困っている人の相談を受ける、いわゆる自立相談支援機関で、2021年度上半期の新規相談者が30万7,072件に上り、感染が拡大する前の2019年度比で2.5倍と、高い水準が続いております。このように市民、国民の生活は大変であります。市民生活の安定と向上のために予算確保が必要と考えます。先般発表された長岡市の令和４年度当初予算は、一般会計が約1,319億円、特別会計と企業会計で約859億円、総予算額は2,178億円であります。市長は、一般会計は前年度比1.4％増で、７年ぶりの増額予算と述べました。２月14日の議員協議会での予算説明を受けて私が感じたことについて少し述べさせていただきます。
１つ目は、新型コロナ対策に約11億円の予算措置をし、コロナ禍の対応は引き続き最重要課題と位置づけたこと。２つ目は、令和４年度から令和８年度までの５か年の
財政見通しを示し、令和４年度末の財政調整基金をはじめ３基金の合計が125億円の状況を見込んでいるということ。３つ目は、コロナ禍で影響の出ている市民生活について、暮らしやすく、安全安心な
まちづくりに取り組むとして、
子ども医療費助成事業を高校３年生まで拡充、妊婦への応援金５万円支給、特別支援学級等への介助員の31人増員、ヤングケアラー支援体制の検討などの説明があり、コロナ禍対策や、子どもたちや弱い立場の市民に寄り添った事業展開に期待をするところであります。しかし、持続可能な
行財政運営プランにおける下水道使用料の値上げ計画など、市民への痛みも示されています。ですので、中心市街地開発は、リノベーションなどを活用した経費の縮減や、予算の平準化など過大投資にならない取組が求められております。
そこで、１つ目の質問は、当初予算の重点施策についてであります。４つの重点施策の柱立てについて伺います。
２つ目の質問は、
地方交付税と今後の
財政見通しについてであります。
①
地方交付税は、前年度比約30億円の増でありますが、
地方交付税の代替措置である臨時財政対策債を含む市債は約46億円の減であります。令和４年度の実質的な
地方交付税をどう捉えているのか伺います。
また、
地方交付税の肩代わりである臨時財政対策債の特例措置はやめて、
地方交付税の法定率の引上げなど、地方財政の確立を国に求めるべきと考えますが、伺います。
②令和４年度から令和８年度までの５年間の
財政見通しについて伺います。
３つ目の質問は、持続可能な
行財政運営プランの柱２についてであります。下水道使用料の段階的改定についてであります。２月の議員協議会で説明のあった主要基金の状況を見ると、令和４年度末基金の現在高見込みでは、財政調整基金約60億円を含む主要３基金の見込額は約125億円であります。さらに、コロナ禍による事業取りやめなどで令和３年度決算見込みの黒字額が増えれば基金残高も増加するように思います。昨年３月に策定された持続可能な
行財政運営プランの目的は、財政運営の厳しさにますます拍車がかかることが予想されることが行革の１つのポイントであったわけであります。先ほど述べたように、財政調整基金だけでも令和４年度末には約60億円の基金残高になることを考えると、そもそも下水道使用料値上げのような市民負担の増えるプランは、いわゆる背景を失ったと見ることもできます。そこで質問です。
①昨年３月に示されたプランによれば、下水道使用料の改定については、令和３年度に条例改正とされていました。今年２月のプラン説明では、令和３年度は条例改正を行わず、令和４年度に条例改正と修正されていますが、理由を伺います。また、計画どおり実施された場合、市民負担増になる年間の増額分についても伺います。
②新型コロナウイルス禍で市民の生活は厳しい状況が続いていますので、プランにある令和４年度の条例改正は、私は行うべきでないと考えます。そのことについて伺います。
４つ目の質問は、持続可能な
行財政運営プランの柱３の、児童クラブの在り方の検討についてであります。
①プランによれば、令和３年度から令和５年度まで検討し、令和６年度に実施とのスケジュールが示されております。市民の評価の高い無料化を堅持しながら、サービスの維持と改善に向けた検討が必要と考えますが、伺います。
②昨年９月から10月にかけて児童クラブに関するアンケートが実施されましたが、見えてきた課題と目指すべき方向性について伺います。
５つ目の質問は、具体的施策展開における学校施設整備について質問します。
①コロナ禍での教育環境整備は、焦眉の課題であります。給湯器の設置、トイレの洋式化、そして特別教室などへの冷暖房整備などは、子どもたちや教育関係者の切実な要望であります。整備計画や整備の進捗状況をお伺いします。
②障害児生徒のいる学校や災害時の避難所に指定されている学校に、エレベーター設置は必要と私は考えます。整備方針と設置学校数、併せて設置率をお伺いいたします。
第２の質問は、
柏崎刈羽原発の再稼働問題についてであります。長岡市議会は、今定例会招集日の３月４日に、ロシアによるウクライナ侵略に抗議し、平和的解決を求める決議を全会一致で可決しました。ロシアによるウクライナ侵略は、原発にも大きな影を落とし始めました。３月５日の新潟日報社説では、「ロシア軍は４日、ウクライナ南部にあるザポロジエ原発を砲撃、制圧した。原発は一部が運転中で、史上初の稼働原発への軍事攻撃となった。原発への砲撃を受け、国内の原発立地地域からは、強く懸念する声が上がった。今回の攻撃は、原発が大きな危険をはらんだ施設であるという当たり前の事実を突きつけたと言える。改めて原発のリスクを見詰めたい」と述べています。欧州最大規模のザポロジエ原発が攻撃、占拠されたことは、東京電力
柏崎刈羽原発が立地する新潟県民に大きな衝撃を与えました。
改めて述べるまでもなく、福島原発事故では大量の放射性物質が放出され、甚大な被害をもたらし、多くの人が避難を余儀なくされ、ふるさとを奪われました。原発が抱える危険性と事故の深刻さが明らかとなり、原発神話は完全に崩壊しました。事故から11年目に入りますが、福島原発事故は収束とは程遠く、溶け落ちた核燃料の状態はほとんど分かっていません。破壊された原子炉建屋への地下水などの流入により、放射性物質を含む汚染水は増え続けています。政府は、汚染水の海洋放出を決定しましたが、全国漁業組合連合会は、我が国漁業の将来にとって壊滅的な影響を与えかねないとし、断固反対する特別決議を総会で採択しました。私は、関係者の理解が得られない汚染水の海洋放出は撤回すべきと考えます。
昨年１月現在ですが、共同通信は福島県内の各自治体が避難者とする総数は６万7,000人と報道しています。３月４日、東京電力福島原発事故で避難した住民らが国と東京電力に
損害賠償を求めた集団訴訟で、最高裁は原発避難者3,600人の訴えに約14億円の賠償額を決定し、東京電力の賠償責任が確定しました。同種の全国の訴訟にも大きな影響を与えると考えます。
４年前の花角知事誕生時の主な原発公約であります。１つ目は、福島原発事故を踏まえ、米山前知事が進めていた３つの検証を引き継ぎ、徹底的に検証を行う。２つ目は、検証結果は県民の皆さんと情報共有するとともに、県民の皆さんの評価を頂き、納得いただけるか見極めます。その上で、結論を得て県民の信を問うことを考えます、などであります。花角県政４年間で総括委員会の開催は１回だけです。原発に批判的とされる技術委員の不再任問題等の対応は公約を裏切るものと感じます。知事公約の３つの検証は期限を設けず徹底的にをしっかり守ってもらいたいと思います。２月７日、オンラインによる県内の市町村による原子力安全対策に関する研究会の実務者担当者会議がアオーレ長岡で開催され、東京電力、規制庁、内閣府、新潟県からおのおの検査結果の状況などが述べられました。傍聴した感想や疑問を含めて幾つか質問をいたします。
１つ目の質問は、ＩＤカード不正使用など一連の不祥事に対する東京電力の改善計画についてであります。
①当日は東京電力から４つの不祥事に対する改善計画が示されましたが、特にＩＤカード不正使用等の原因と改善策について、どのような説明がされたか伺います。また、このことについての市の認識も伺います。
②柏崎市長は、６号機の地下で見つかったくいの損傷原因について、「この10年から20年で鉄筋が曲がるほどの物理的な力が働いたのは中越沖地震しかない。なぜこうなったか詳細に調査してほしい」と記者会見で述べています。東京電力６号機、大物搬入建屋のくいの鉄筋破断に対する原因と改善計画を伺います。また、今後の国や県の対応についても併せて伺います。
２つ目の質問は、新潟県の検証委員会の検証状況についてであります。
①原発事故に関する新潟県の３つの検証委員会の状況を伺います。
②
柏崎刈羽原発の再稼働について、立地自治体以外の市町村に対する県知事の意見取りまとめを早期に行うべきと考えます。長岡市は再三スケジュールの確認を求めていますが、現在の状況はどうか伺います。
３つ目の質問は、豪雪時の実効性ある避難計画についてであります。
①国の原子力災害と雪害時の基本的考え方を伺います。また、国の基本的方針についての市の認識も伺います。
②昨年11月、新潟県が示した原子力災害時避難経路阻害要因調査によれば、
柏崎刈羽原発で万一事故が起きた際、避難経路が使えなくなると仮定すると、半径30キロ圏内の住民45万人が圏外の避難所に到着するのに６日半もかかるシミュレーションを公表しました。長岡市の認識について伺います。
４つ目の質問は、
柏崎刈羽原発の再稼働に対する市長の見解についてであります。雪害や複合災害などを考えると、実効性ある避難計画の策定は難しいと私は思います。改めて、
柏崎刈羽原発の再稼働は行うべきでないと考えますが、市長の見解をお伺いいたします。
第３の質問は、
長岡戦災資料館についてであります。昨年11月30日の議員協議会において、歴史関連施設の再編について説明がありました。
ミライエ長岡への
互尊文庫移転を契機として、
戦災資料館、如是蔵博物館、郷土史料館など歴史的関連施設の再整備の検討を開始するというものであります。御存じのように、
長岡戦災資料館は平成15年に大手通りにオープンし、平成20年７月に現城内町に移転しました。開館当初から展示物の充実など関係者の大変な努力で、小・中学生など多くの来館者を迎えています。平成30年11月には来館者が30万人に達し、現在34万人の来館者と聞いています。空襲体験者の高齢化など難しい問題もありますが、長岡空襲の体験を聞く会、長岡空襲体験画展、空襲殉難者遺影展、空襲殉難者追慕の集い、長岡空襲紙芝居など戦争体験継承の取組が行われています。また、これらの活動に
戦災資料館運営ボランティアの皆さんの献身的な活躍があります。現在の
戦災資料館は、御存じのようにビルの１階と３階に分かれていることや展示スペースが狭隘、バスの駐車場がないなどの課題もあります。長岡空襲から77年、課題解決と記憶の継承を含め、取組を強める時期と考えます。長岡空襲爆撃中心点の碑がある明治公園内の互尊文庫跡地へ移転し、新たな
長岡戦災資料館構想に期待を寄せる市民も多いと感じております。そこで、質問は新たな
戦災資料館構想についてであります。
①令和４年度予算案では、互尊文庫建物基本設計委託料など1,600万円が計上されています。平和への願いを発信する新たな
戦災資料館構想の概要について伺います。
②アオギリ２世のある平和の森公園から柿川の被爆桜、空襲をくぐり抜けた水道タンク、そして平潟公園など長岡空襲関連施設を回る史跡巡りなどソフト事業の充実がこの時期必要ではないかと考えますが、伺います。
③構想の中に、長岡歴史文化発信拠点の観点も必要ではないかと考えますが、伺います。
第４の質問は、
成年後見制度についてであります。私は平成30年３月議会の一般質問で、長岡市としての
成年後見制度の体制整備と人材確保について質問しました。当時の
福祉保健部長からは、市としても法人後見の体制整備が望まれており、市と関係機関が協議し、長岡市社会福祉協議会が法人後見の取組を始めたとの答弁を頂きました。当時、長岡市が社会福祉協議会へ2,500万円の補助金を交付し、社会福祉協議会は新たに担当課を新設し、
成年後見制度に対応することになりました。しかし、近年は認知症や知的障害など判断力が不十分なため、契約や財産管理など法的手続を含め支援を必要とする方が増えております。そこで政府は、中核機関を2021年度までに市区町村が設置することを求めていました。当市の中核機関設置を含めた
成年後見制度について、３点質問をいたします。
１つ目の質問は、社会福祉協議会における成年後見事業についてであります。
①成年後見事業運営委員会の設置目的と活動状況について伺います。
②社会福祉協議会の成年後見事業の実績についても伺います。
２つ目の質問は、中核機関の設置についてであります。
①市の成年後見センターは、政府が設置を想定している中核機関として位置づけてよいのか伺います。
②認知症高齢者等の財産権利を保護するための成年後見センター（仮称）を開設する目的と開設スケジュールを伺います。
３つ目の質問は、成年後見業務を担う人材確保と市民周知についてであります。近年の
成年後見制度の利用者は、弁護士など親族以外の選任が増加しております。人材確保には、市民後見人の取組と、その後を支える仕組みづくりが重要と言われております。市として今後、成年後見業務を担う人材確保と制度の市民周知について伺います。
第５の質問は、
公立保育園についてであります。児童福祉法第24条は、市町村は、保護者の労働または疾病その他の事由により、その監護すべき乳児、幼児その他の児童について保育を必要とする場合において、当該児童を保育所において保育しなければならないと保育に関する市町村の公的責任を明確に定めています。そこで、２点について質問します。
１つ目の質問は、
公立保育園の役割についてであります。平成26年４月の長岡市
公立保育園民営化方針によれば、長岡市は保育に欠ける子どもを保育する責任がある。民営化前も民営化後も変わらず、行政として保育の責任を果たすとともに、
公立保育園と私立保育園がともに子どもの豊かな体験や、子どもの健やかな成長を育みますと基本的方針で示しております。すなわち、
公立保育園も私立保育園も協働して長岡の子どもたちの成長に責任を持つということであり、全ての保育園を民営化することではありません。
公立保育園の役割について、改めて長岡市の認識をお伺いするところであります。
２つ目の質問は、東川口保育園の公設公営化についてであります。川口地域の保育園は、合併前から公立で運営されており、地域の評価は高いと聞いております。東川口保育園は、令和３年度中の公設公営化の判断が地域の安心・安全につながると私は思います。市の認識について伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの笠井議員の御質問にお答えいたします。私からは、当初予算の重点施策、
柏崎刈羽原発の再稼働問題などについてお答え申し上げます。
初めに、令和４年度当初予算の重点施策についてであります。新年度におきましては、
新型コロナウイルス感染症の状況を見極めつつ、感染禍後の新しい社会変化を見据えて対応してまいりたいと考えているところであります。そのためにも基礎となる福祉、健康、医療、教育、子育て支援をさらに充実させ、その上で身近な生活環境の整備を行うことで、誰もが暮らしやすいまちを実現していき、災害や鳥獣被害への対策も強化しながら、安全安心な
まちづくりを進めてまいります。その上で、企業誘致や移住、就業など、地方分散の大きな流れに対応し、選ばれるまち長岡に向けた取組を加速させます。
人材育成と産業振興の拠点となる米百俵
プレイスミライエ長岡開館準備を進めるほか、
戦災資料館をはじめとする地域の歴史、文化を学ぶ環境整備を行います。こうした重点施策を確実に実行し、新たな価値の創造による活力ある
まちづくりを加速してまいります。
次に、
柏崎刈羽原発の再稼働問題でございます。私自身、昨年の原子力防災訓練を視察いたしまして、実際に避難の一連のプロセスを確認いたしました。かねてからの課題である豪雪時や感染症の流行下における安全な屋内退避や避難の課題に加え、実際に避難する際の訓練に参加した住民の人数とは比べ物にならない多くの人々の避難への対応、そこに対応するそれぞれの要員の確保、住民への情報伝達、避難経路の整備などは改めて大変重要な、かつ困難な課題だと認識したところであります。これらの課題は、もともと市町村単独では解決が困難かつ広域なものでありますので、解決には時間を要する、あるいはいろんな人員の投入が必要な問題だというふうに考えております。こうした課題が解決しない限り、市民の確実で安全な避難は難しいと考えております。実効性のある避難計画の策定は、正直申し上げて簡単ではないと認識しているところであります。避難計画の策定は、再稼働のいかんにかかわらず、原発がある限り防災面の備えから必要なものであります。今後も私が代表幹事を務めております市町村による原子力安全対策に関する研究会を通じまして、国や県に対してこれらの諸課題への解決方法を示すよう強く求めてまいります。
また、御指摘いただいた一連の不適切事案の発生を受けまして、昨年の５月に国と県に対して東京電力の企業風土や安全文化を含む原子力事業者としての適格性について、厳格に評価、徹底的に検証するよう要望してきております。現在、
柏崎刈羽原発では国の追加検査、県の検証が続いており、再稼働の具体的な議論ができる段階には全然ないというふうに考えておりますが、今後も引き続き国や県、事業者に対して言うべきことはしっかりと主張してまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、市民の不安が解消されない限り、原発は再稼働すべきではないという、この姿勢を堅持してまいります。
最後に、
長岡戦災資料館の移転整備についての基本的な考え方であります。長岡空襲から76年が経過いたしました。空襲を体験された方々、空襲で亡くなられた方々を知る御遺族の方も少なくなってきております。その伝承が難しくなる中で、県内唯一の大規模戦災都市である長岡市の言わば責務として、これからもしっかりと戦争の悲惨さと平和の大切さを語り継ぎ、発信していきたいと思います。その拠点として、この
長岡戦災資料館の移転整備について考えていきたいということでございます。
御指摘にありましたようにウクライナをはじめ、依然として世界に戦争が絶えることのない状況が続いております。長岡から平和のメッセージを出し続ける、それが長岡の責務であり、アイデンティティーでもあると考えているところであります。ぜひ多くの方々の御賛同、また御意見も頂きながら、後世にしっかりと残る施設にしていきたいというふうに考えております。
私からは以上でございますが、残りの御質問につきましては、財務部長、土木部長、
子ども未来部長、教育部長、
原子力安全対策室長、総務部長、
福祉保健部長からお答えいたします。
以上であります。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 私からは、
地方交付税と今後の
財政見通しについてお答えをいたします。
まず、
地方交付税については、国の地方財政対策に基づき、臨時財政対策債を加えた実質的な
地方交付税額、市税、その他税外収入などの
一般財源総額はしっかりと確保されると考えております。市といたしましても、行政運営に必要な財政需要が的確に国の地方財政計画に反映され、
地方交付税など
一般財源総額が確保されるように、今後も引き続き全国市長会などを通じて求めていきたいと考えております。
続いて、今後の
財政見通しについてお答えいたします。
財政見通しは、令和４年度当初予算を基に、長岡版総合戦略の推計人口などを踏まえ、現時点で想定される一定の前提条件により試算をしております。令和５年度以降の見通しについては、市税や
地方交付税等の一般財源の減少が引き続き見込まれることに加え、扶助費や公債費が年々上昇していくことから、何も対策を講じない場合は年16億円から22億円の収支不足が生じる見込みとなっております。このため、令和５年度以降も未来への投資を行いながら、持続可能な
行財政運営プランに丁寧かつ着実に取り組み、健全財政を堅持していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 私からは、持続可能な
行財政運営プランの御質問のうち、下水道使用料の段階的改定についてお答えいたします。
まず、下水道使用料の改定時期の見直しにつきましては、新型コロナウイルス禍による社会経済情勢を踏まえて１年間先送りし、令和４年度に条例を改正、令和５年度から実施することとしたものであります。また、改定額につきましては現在検討中ですが、昨年策定した下水道事業経営戦略の中で試算している10％程度の改定を行った場合、総額では年間約３億6,000万円の増額、１世帯当たりでは年間約3,600円、月にいたしますと300円程度の増額を見込んでおります。
次に、条例改正の時期についてお答えいたします。議員御指摘のとおり、新型コロナウイルスの収束は不透明な状況でありますが、下水道経営の健全化に早期に取り組んでいく必要があり、受益者負担の原則というあるべき姿に一歩でも近づけられるように、
行財政運営プランに沿って計画的に進めてまいりたいと考えております。
私からは以上になります。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、児童クラブの在り方の検討及び
公立保育園に関する御質問についてお答えをいたします。
初めに、児童クラブにつきましては、児童厚生員の高齢化や担い手不足、多様化する児童や家庭への対応、さらには登録児童数の増加など、サービスの維持や安定した運営に向けて克服すべき課題が山積しております。市といたしましては、これらの課題に対処するため、幅広く市民や関係者の皆様から御意見を聞きながら、まずは児童クラブの目指すべき姿を明確にした上で、それらを実現するために必要な経費、利用実態、受益者負担の在り方などを踏まえながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、アンケート結果から見えてきた主な課題といたしましては、保護者の約９割が児童クラブの運営に満足しているものの、低学年優先であることや登録手続、連絡方法に不便を感じていること、また現場の職員からは地域での雇用の困難さに加え、専門性の確保や配慮を要する児童への関わりの難しさなどが挙げられております。目指すべき今後の方向性でございますが、共働き家庭への就労支援として持続可能な運営体制を構築すること、そしてサービスの改善に向けた児童の見守りの質の向上、専門性の確保と考えており、議論を進めているところです。
次に、
公立保育園の役割についてお答えいたします。
公立保育園は、保育需要の実態を把握し、市域全体に保育を受けられる環境を整えるとともに、行政機関としてのネットワークを生かし、子ども一人一人に応じた保育を提供すること、さらには研修や実践事例の共有などを通じて市全体の保育水準の向上に寄与する役割を担うものと認識しております。
最後に、東川口保育園についてですが、民営化、そして川口中学校の敷地内に移転・新築することも含めまして、保護者及び地域の方々に対して丁寧に説明を重ね、このたび一定程度の御理解を頂くことができたものと受け止めております。現在、令和６年度中に新しい園舎の開園を目指して民営化の手続を再開し、公募条件を整理するため、市内の社会福祉法人等を対象としてサウンディング型市場調査を開始するなど、当初の予定どおり民営化に向けた準備を進めております。なお、この調査において民営化の受け手となる法人がないことが判明した場合には、公設公営として保育園を確保してまいりますので、御理解を頂きたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 私からは、具体的施策展開における学校施設整備についてお答えいたします。
まず、給湯器の設置につきましては、全ての小学校及び特別支援学校、一部の中学校において設置済みであります。なお、未整備の中学校につきましては、計画的に進める大規模改造工事の中で整備してまいります。
トイレの洋式化につきましては、児童・生徒数に対して洋便器数が十分でない学校につきまして毎年計画的に整備を行い、現在全学校の約７割が完了しております。残りの学校についても引き続き整備を進めてまいりたいと考えております。
特別教室における冷暖房設備の整備につきましては、図書館や一部の特別教室において整備をしておりますが、今年度からは使用頻度の高い理科室や音漏れから窓を閉めての授業が必要な音楽室について計画的に整備を進めているところであります。
次に、エレベーターの整備でありますが、現在大規模改造工事の中で必要性を見極めながら整備を行っているほか、学校生活に配慮を要する子どもの入学に合わせて、その都度整備を行っております。なお、設置学校数は29校であり、設置率は約35％となっております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 星
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、
柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する残りの御質問につきましてお答えいたします。
東京電力の説明によりますと、ＩＤカード不正使用などの根本原因は、リスクの認識、現場実態の把握、是正する力の３点に弱さがあったとしております。このことに対する改善策として、核物質防護規定の見直し、他分野メンバーの関与による不適合を是正する仕組みづくり、経営層が課題を把握できる仕組みづくりなどの取組を行うとしております。市といたしましては、東京電力には一連の不適切事案の再発防止と発電所の安全確保につきましてしっかりと取り組んでもらわなければならないと考えております。引き続き今後の東京電力の取組と、これに対する国の追加検査を注視してまいります。
次に、６号機のくいの損傷についてですが、東京電力の調査結果によりますと、原因は地盤補強のセメント改良土が残ったままとなり、中越沖地震による地震力が作用したことによるものと推定しております。今後の対策としては、くいの補修、他の構造物の埋設物探査、同じ構造の４号機の調査などを行うとしております。国は、今月１日に現地調査を行っており、今後県でも技術委員会におきまして東京電力に原因の調査を求め、確認していくとしております。
次に、県の３つの検証の状況ですが、技術委員会では
柏崎刈羽原発の安全対策の確認が続き、避難委員会では被曝に関する考え方についての議論が継続しております。そして、健康・生活委員会では、福島県民の健康状態に関する検証の取りまとめが進められております。
次に、
柏崎刈羽原発の再稼働に対する立地自治体以外の自治体の意向の取りまとめ方法につきましては、先日の市町村研究会の実務担当者会議におきまして、県からは市町村研究会からの要望も踏まえて市町村と協力して行っていきたいと、これまでの知事の発言と同様の回答がございました。
次に、国は原子力災害と雪害時の基本的な考え方の案といたしまして、除雪作業が困難な場合は自衛隊などが支援、天候の回復までは屋内退避を優先、避難道路の除雪などにより安全な避難ができる時点で避難開始などを示しており、検討が続いております。市といたしましては、避難路の確保、除雪時等の被曝リスク、放射性物質が沈着した積雪状況での屋内退避の有効性など、多くの重要かつ広域的な課題があると認識しております。
最後に、県の原子力災害時避難経路阻害要因調査ですが、これは避難経路における渋滞箇所の把握と円滑な避難対策の検討を目的に行われたものであります。この調査によると、新たなスマートインターチェンジの整備や避難開始時期の分散化により、渋滞回避や緩和の効果が得られるとされております。なお、調査に用いた避難時間は対策の効果を比較検証するための指標であり、実際の避難時間とは異なるという説明がございました。市といたしましては、引き続き国・県にはインフラの整備など、円滑な避難への取組をしっかりと行ってほしいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤総務部長。
〔総務部長近藤信行君登壇〕
◎総務部長（近藤信行君） 私からは、
戦災資料館に関する御質問のうち、市長が答弁した以外のことについてお答えいたします。
新たな
戦災資料館につきましては、歴史ある互尊文庫の建物に耐震補強や
バリアフリー改修等の工事を施し、静かで落ち着いた慰霊の場や平和を考える場として整備をいたします。移転後は、平和の森公園や柿川等の関連施設との距離が近くなりますので、これらと連携した新たなソフト事業の実施についても今後検討してまいりたいと思います。
また、新たな
戦災資料館の位置づけと施設全体の活用につきましては、これから歴史関連施設全般の再整備の検討も始まりますので、そちらの状況も踏まえながら検討してまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 最後に、私からは
成年後見制度についてお答えします。
初めに、社会福祉協議会における成年後見事業についてお答えします。社会福祉協議会では、平成29年度から
成年後見制度の利用促進と法人後見事業の効果的な運営を目的に、弁護士、司法書士などの専門職や関係機関等で構成される成年後見事業運営委員会を設置し、後見制度の利用促進に関する情報交換等を行っております。また、社会福祉協議会の成年後見事業の実績といたしましては、平成30年度に初めて法人後見を４件受任、今年度１月時点では32件受任、相談対応は181件となっております。
次に、中核機関の設置についてお答えします。本市が設置する予定の成年後見センターは、国の基本計画に基づく中核機関に位置づけるものです。本センターは、誰もが
成年後見制度をちゅうちょなく安心して利用できることを目指し、運営につきましてはこれまで市とともに権利擁護支援体制の構築に取り組んできた社会福祉協議会に委託することを予定しております。開設の準備に当たり、年度初めに医師、弁護士、家庭裁判所などの専門職や関係機関等と連携して、まず協議会を設置し、相談窓口体制などが整い次第、開設したいと考えております。
次に、成年後見業務を担う人材確保と市民周知についてお答えします。市では、成年後見業務の新たな担い手を確保するために、令和２年度に権利擁護支援者養成研修を開催し、現在15名の方が社会福祉協議会の生活支援員として活躍しております。今後は成年後見センターにおいて、法人後見業務の支援員、さらには市民後見人へのステップアップ研修を実施することで、人材確保に取り組むとともに、関係機関と連携し、より効果的な周知を行ってまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君 持続可能な
行財政運営プランについて、幾つか再質問させていただきたいと思います。
先ほど
子ども未来部長からプランの柱３の児童クラブの在り方について、見えてきた課題などの話がありました。メモを十分に取ってありませんが、１つには小学校高学年の対応、あるいは地元採用のため今後の職員採用について、あるいは連絡網等々、災害時のことも含めて課題があるようであります。私も質問の中で話をしましたが、再質問の内容は次の１点であります。長岡が誇れる子育て支援策の１つだと私は考えているわけでありますが、いわゆる児童クラブの無料化は大変高い評価を受けているわけであります。今回の
行財政運営プランの中で、この無料化については、私はそのまま継続してほしいと思いますが、踏み込むのかどうか、まずお聞きしたいと思います。
２つ目に、土木部長から答弁がありました下水道使用料の段階的改定について再質問させていただきたいと思います。答弁では、年間徴収額、いわゆる増額分が約３億6,000万円ということでありました。市から見れば企業会計の収入が増えるわけでありますが、市民から見ればこのコロナ禍で生活が大変な中に、市民全体で約３億6,000万円の値上げを受けるということになります。私は、先ほども言いましたように、令和４年度の条例改正はコロナ禍でありますので、少なくともここ数年は延ばしていただきたいと考えているところであります。そこで、先ほど土木部長からは、経営戦略の中で考えられた数値として10％の値上げということがありました。３月議会が終われば、間もなく４月１日になり、新年度が始まるわけであります。令和４年度中に条例改正ということになっているわけでありますが、改めて条例改正を提案する時期は、６月なのか９月なのか、12月議会なのか分かりませんが、そのことについてもお伺いしたいというふうに思いますし、改めてその流れの中で10％という数字なのかどうか含めて質問させていただきたいというふうに思います。段階的値上げなどと言っておりますが、言葉を換えて言えば３年ごとに値上げをするということでありますから、とても市民の合意が得られないと私は思うところであります。これらの問題について、改めて市の考え方を聞かせていただきたいと考えます。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） それでは、児童クラブにつきまして再質問にお答えしたいと思います。
議員のほうから、市民の評価が高い無料化という御紹介がございましたけれども、ただいま児童クラブについて議論する中でも、それを堅持すべきという御意見や、これからもっと新たな児童クラブの在り方というのがあるんじゃないか、そうであればそのために必要な経費が出てきたとするならば、そういったことも踏まえて考えることも必要ではないかと、いろんな御意見が出ている状況です。今我々は、無料か有料かということを議論しているのではなく、先ほど答弁で申し上げましたように、まずこれまでの課題を踏まえてどういう児童クラブにしていくのかをはっきりとした上で、経費のことも含めて総合的に議論をしていきたい、そのために慎重に検討を進めていきたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 中川土木部長。
〔土木部長中川信行君登壇〕
◎土木部長（中川信行君） 今ほどの御質問についてお答えします。
今のところ下水道の条例改正の時期につきましては、令和５年度の実施に向けて市民の皆様への周知期間を十分に確保するために、令和４年の６月議会か９月議会を検討しております。
次に、改定額が10％かどうかということですが、下水道事業経営戦略の中では、１回当たりの値上げは10％であります。10年に３回という段階的な見直しとしておりますが、定期的に実施することが適正ではないかと判断しております。あまり間隔が長過ぎると社会情勢を反映しにくくなるため、市民の負担が大きくならないようにしております。具体的な料金改定の金額、それから詳細な内容につきましては、これから検討してまいりますが、いずれにしましても市民の負担が極端に大きくならないようにしたいと考えており、決まりましたら議員の皆様にも御説明したいと考えております。
以上になります。
────────────────────────
△質問項目
令和４年度当初予算について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
令和４年度当初予算について、関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 長岡令和クラブの関充夫です。通告しました令和４年度当初予算について、一問一答方式で質問させていただきます。
２月14日の議員協議会で令和４年度当初予算について説明がありました。令和４年度当初予算の骨子には、新型コロナウイルスの感染禍を乗り越え、新たな価値の創造による活力ある
まちづくりを加速する予算と掲げてありました。１番に、元気あふれ選ばれるまちに向けた取組を上げ、様々な整備や女性活躍の推進、移住・交流人口の拡大に向けた施策予算が盛られておりました。さらに２番目には、「新しい米百俵」による人材育成と歴史文化の継承を掲げ、再開発事業や施設・環境整備の施策予算が盛られておりました。新聞報道によれば、企業誘致や移住、女性活躍の推進といった時代の変化に対応しつつ、歴史関連の施設整備など伝統の継承に焦点を当てた予算ということですし、市長は予算編成に満足しているが、市民が喜んで利用してくれるかどうかが課題だと語っておられたのが過日の新潟日報に掲載されておりました。また、７年ぶりの増額予算で、各分野への配慮が色濃く出た形の予算とも載っておりました。
私は、この令和４年度当初予算に反対するわけではありませんが、このコロナ禍の状況を踏まえた地方創生とは、新年度予算の４番目の柱の安全安心な
まちづくりこそ、市民にとって一番大事な政策の柱と思うところですし、地方創生の課題が人口減少問題にすり替わっていることに疑問を感じております。また、予算と同時に示された今後の
財政見通しについても、腑に落ちない点があります。そこで、令和４年度当初予算に関して何点か気になる点がありますので、質問する次第です。
最初に、市の上位計画である総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略、公共施設等総合管理計画といった既存の計画と令和４年度当初予算との関連について伺います。新年度予算において目につくのが、１つは様々な施設整備関連事業です。予算全体の中で普通建設事業費は、栃尾地域の交流拠点施設整備が終わったことで、令和３年度に比べ金額としてはやや減少していますが、今後進めていく整備事業の検討や設計をはじめ、整備後の運営等の予算が多くあります。建設事業自体は次年度以降ですので、当初予算の金額には計上されていませんが、検討や設計を踏まえ、整備に着手されることと思います。さらに、今整備が進行しているまちなかの米百俵
プレイスミライエ長岡の整備などで、今以上の公共施設が保有されるものと思います。そもそも市役所をまちなかに移転したときも、以前の庁舎である現さいわいプラザを改修して残しました。今回の坂之上町地区の再開発においても、国漢学校の跡地である旧大和だけにとどまらず、再開発の地区を拡大し、多くの市所有床が増えていきます。公共施設等総合管理計画では、長岡市は他市に比べ市民１人当たりの公共施設面積が大変大きいことが言われております。市所有床が増えるだけでなく、今定例会の補正予算からも分かるように、このところの建築資材や工賃の上昇で建設費自体も高騰しております。そういった観点から見ると、当初予算から見える今後の施設整備は公共施設等総合管理計画を踏まえた上での事業なのでしょうか。さらに言えば、市の上位計画である総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略に基づいた事業なのでしょうか。
これらの既存計画を踏まえた上で、令和４年度当初予算を立てられたものと思いますが、既存計画と当初予算の関連についてお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君） 長岡市総合計画やまち・ひと・しごと創生総合戦略につきましては、人口減少や経済情勢の変化、市民ニーズの多様化などの社会背景の中で、長期的な視点に立った市政運営や
まちづくりの方向性が示され、それぞれ平成28年、令和２年に策定をしております。当初予算では、これらの計画や戦略で示されております項目を具現化し、元気あふれ選ばれるまちに向けた取組など４つの重点施策の柱立てとともに、各種施策を盛り込んだところでございます。公共施設等総合管理計画は、今後30年間の長期的な視点を持って、公共施設等の更新、統廃合、長寿命化などを計画的に行うことで、持続可能な
まちづくりを実現するため、平成29年に定めた計画でございます。この計画に従い、市民ニーズに合った施設の在り方や機能の複合化、集約化、施設の長寿命化を検討し、当初予算に計上しております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 次に、
新型コロナウイルス感染症対応の予算についてお伺いいたします。
令和４年度当初予算において、
新型コロナウイルス感染症対策関連経費として、地方創生臨時交付金の活用により10.6億円を事業費として盛り込んでいられます。また、地方創生臨時交付金を活用した事業以外でも、
感染防止対策と医療体制の確保に向けて、ワクチン追加接種の実施や検査体制の確保など、誰もが暮らしやすいまちの実現に向けた予算が計上されております。感染禍から早期回復を図る支援としては、市内宿泊応援キャンペーンやポッキリパスポート、長岡まつり大花火大会等の支援の予算が計上されているところです。令和４年度当初予算が感染禍を乗り越え、新たな価値の創造による活力ある
まちづくりを加速する予算であるというなら、この程度の
新型コロナウイルス感染症対策予算で元気あふれるまちに回復できるかどうかを心配するところです。昨年９月定例会の決算審査特別委員会での令和２年度決算審査でも分かったように、
新型コロナウイルス感染症の蔓延で多くの事業が縮小、中止になり、単年度の経常収支が大幅に黒字となりました。新年度予算の事業として感染禍が終わった状況での事業支援策はあるものの、現在進行中の感染禍を乗り越えるためにすべき事業予算が少ないように思うところです。昨年11月後半から年明けまでは感染者も減少し、一気に活況が戻ってきたように見えましたが、その後の急激な感染者の増加でまん延防止等重点措置の対象となり、以前にも増して景況が悪化しております。様々な報道や現場の声からは、アフターコロナを考えるより、今の泥沼状況を脱す元気もなくなってきているとお聞きしております。
影響を受ける中小事業者には、国や県も応援支援金などの支援策を打っていますが、基礎自治体である長岡市の新年度予算においてはアフターコロナ後の事業予算はあるもの、第６波の現状の新型コロナウイルス感染禍を乗り越える事業予算が少ないように映ります。長岡市より人口がやや多い秋田市の令和４年度の一般会計当初予算額は、長岡市よりやや多い1,378億円余りです。秋田県の中心都市としての
まちづくりの方向性を定める予算ながら、新型コロナウイルス関連事業予算として23億5,000万円を盛られているようです。長岡市では、新型コロナウイルスの第６波において保育園や小学校などで子どもたちの感染が多く報告されました。子どもが感染したことや濃厚接触者となったことで家庭内待機となり、親御さんが仕事を休まないといけなくなったり、子どもたちの感染拡大が日常生活に大きな影響を及ぼしました。そういった年明け後の状況を鑑みれば、国・県の支援の足りない部分を補うことや、市としてのかさ上げや市独自の今後の感染拡大防止対策など、基礎自治体としての
新型コロナウイルス感染症対策事業が新年度予算にもっと盛られるべきと思いますが、市として
新型コロナウイルス感染症対策に関して、予算からどのように考えていられるのかをお伺いします。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君）
新型コロナウイルス感染症対策予算につきましては、令和４年度当初予算において、新型コロナウイルス
ワクチン接種経費で15億6,000万円、それから市が実施する
感染症対策経費で11億円、合計26億6,000万円を予算計上しております。感染拡大防止対策としては、県が実施するＰＣＲ検査センター運営への支援や医療体制を確保するための経費など３億円を計上しております。また、事業者のＥＣサイト活用支援や高齢者の新型コロナウイルス
ワクチン接種時の交通費助成など、コロナ禍で苦しむ事業者への経済対策や市民への支援などで５億円、それから移住・定住の促進など、アフターコロナに向けた取組で２億3,000万円を現時点で必要な経費として当初予算に計上したところでございます。今後の感染症拡大の状況によりまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の残額１億1,000万円や財政調整基金等を活用し、
感染防止対策や事業者への支援など、臨機応変に補正予算で対応したいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほど
ワクチン接種の予算の話が出ておりましたが、先ほどお話しした秋田市の事例の中でもその予算というのは別枠ですので、そういった点ではぜひ今ほどの御答弁にもあったように、臨機応変に財政調整基金からも出した上でやるということで頑張っていただきたいと思います。
次の質問は、
財政見通しについてですが、今日の本会議でも先ほどからお二方が御質問されていますが、できるだけ重複しないように質問したいと思っております。令和４年度当初予算の説明時に、今後の
財政見通しも説明されておりました。昨年の同時期に示された持続可能な
行財政運営プランに示された今後の
財政見通しと同様に、今後５年間の見通しを示されたものです。数字に多少の変更があるのは、最新の情勢を踏まえての変更と思いますが、幾つか腑に落ちない点がありますので、その点に関してお伺いいたします。
財政見通しにおいて、歳入における市税や
地方交付税、歳出における人件費や扶助費に関しては、昨年示された
財政見通しと大きな相違点はないものと思いますが、歳入における市債と歳出における普通建設事業費において差異が出ております。これは、事業の多寡により生じるものと理解するところですが、理解に苦しむのは令和４年度に向けた
財政見通しで、財政調整基金の当初予算での取崩し額の年度内繰戻しが、今までの５億円から10億円に倍増となっている点です。そもそも繰戻し可能額は、長年の経験則からある程度計り知れる値のはずですし、１年で値を変えるとなると、
財政見通しそのもののベースが大丈夫なのかと疑問に感じるところです。さらに持続可能な
行財政運営プランの取組を実施した場合の収支不足額は、昨年示された額よりも上昇しています。もちろん見通しですから、最新の状況で変わることと思いますし、この持続可能な
行財政運営プランを着実に実施していくことで数値が改善されていくことはよいことですが、数字合わせのように数値が変わっていくようにも映ります。そもそも持続可能な
行財政運営プランは、総合計画など市の上位計画を踏まえた上で計画を遂行していくために人口減少や高齢化の進展を踏まえ、市としての行財政改革を進めていかないと財政面から立ち行かなくなるからではなかったでしょうか。この持続可能な
行財政運営プランをしっかり進めていくために、
財政見通しはしっかりと示さなければならないものと思います。
もう１点は、財政調整基金と繰越金についてです。財政調整基金については、新年度予算への繰入れを差し引くと60億円を切りました。国の示す基準の36億円と比較して潤沢だと思います。それは行財政改革というより、令和２年度に
新型コロナウイルス感染症の蔓延により単年度の経常収支が大幅に黒字になったことによります。この黒字額は、令和２年度の決算において40億円以上ありました。令和３年度決算はまだですが、今定例会の補正予算でも減額補正が８億円近くあることから計り知れるように、２年度同様に単年度の経常収支が大幅な黒字となることも予測されます。最新の
財政見通しであるなら、前年度の経常収支の黒字もどこかに載ってこないと多額のお金が見通しに出てこず、宙に浮いた状況です。以上の点を踏まえれば、見通しの信頼性にも疑問符がつくように思います。そういった点を踏まえ、市の今後の
財政見通しについて改めてお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君）
財政見通しにつきましては、令和４年度から令和８年度までの単年度収支が保たれているかを試算しております。令和４年度当初予算を基に、長岡版総合戦略の推計人口や国の中・長期の経済財政に関する試算を踏まえて設定した経済成長率、それから過去の決算等を反映し、現時点で想定される一定の前提条件により算出しております。令和３年度の収支状況により、今後財政調整基金等の基金残高への影響はあるものの、翌年度以降の収支バランスに影響を与えないため、
財政見通しにおいては反映させておりません。最終的な実質収支などは、４年度の補正財源や基金への積立てなどを考えますが、それは次年度の
財政見通し見直しの際に反映させていきたいと考えております。
また、平成28年度から令和元年度にかけての財政調整基金の年度内繰戻し額は８億円から25億円となっておりましたが、令和３年度の
財政見通しについてはコロナ禍で先行きが不透明であったため、繰戻し可能な額を５億円としました。しかし、令和４年度以降の
財政見通しについては、令和２年度決算の実質収支額や令和３年度の決算見込みを考慮しまして、繰戻し可能な額を10億円にしております。いずれにせよ
財政見通しとしては
行財政運営プランを丁寧、着実に実施していくことで、令和８年度まではおおむね収支均衡が可能であり、その他の財政指標についても健全な水準を維持できると考えております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 最後の質問に入る前に、１つ再質問させていただきます。
今ほどの財務部長の御答弁は分かる部分もあります。確かに繰戻しの額が倍増となった点については、今ほど御答弁にあったところだと思っております。ただ、そもそも論として私が言いたいのは、もちろんお金が足りなくなるから持続可能な
行財政運営プランをつくったわけではないし、もちろん今後の長岡市政の在り方を考えれば、この行財政改革というのは時代とともに進めていく部分があるから必要だという点は理解できます。ただ、例えば先ほどの笠井議員の質問にもありました値上げの問題や施設の廃止の問題、有料化の問題も全てそうですけど、ベースになった部分というのは、この
財政見通しの部分が一番大きかったところじゃないかと私は思っております。したがいまして、そういった事情は分かるにしろ、それでしたら最新の情報なり、もうちょっとしっかりとした見通しを議会にきちんと示すべきかと思いますが、その辺についてのお考えがあればお願いいたします。
○議長（松井一男君） 小嶋財務部長。
〔財務部長小嶋洋一君登壇〕
◎財務部長（小嶋洋一君）
財政見通しについて、最新の情報を基にして示すべきではないかという御質問を頂きました。
我々としては、現時点で示せる最新のものをベースにしてつくってございますので、先ほど例えば決算で黒字が多く出そうだからそれを入れるべきだとか、あるいは収支不足額が上昇したのじゃないかとかあったような気がしますが、少なくとも予算編成の中では令和４年度から令和８年度までの試算をしておりますけれども、そこには現時点で組み込めるものはできるだけ組み込んでつくったというところでございます。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 関充夫議員。
〔関充夫君登壇〕
◆関充夫君 今ほどの財務部長の答弁で、組み込める最新の情報を組み込んだ上でつくったという御答弁で私は納得できない部分もありますし、例えば５億円を10億円にしたときの説明においても、コロナ禍においての変更があった上で、きつく見ておいたのを直したんだという御答弁だったように思います。ここはずっとやっても平行線になりますので、再々質問はいたしませんが、私はなかなか納得いかない部分があるという思いは十分しているところです。しかしそういった中で、もう１つ私が気になる点がさらにありますので、最後の質問に移らせていただきます。
最後の質問は、財政の硬直化についてです。最初の質問で述べましたが、普通建設事業費、特に建物を造る方向が強いことが令和４年度の当初予算から見えております。令和４年度は設計段階が多いのですが、令和５年度は
財政見通しからも分かるように、普通建設事業費が令和４年度の146億円から236億円にぐっと増える見通しです。それも、このところの資材費や工賃上昇で予定される金額で収まるかどうかは不透明なところです。また、建物は造って終わりではありません。令和４年度当初予算にも、以前に建てた建物の維持管理費や追加整備費など様々な予算が計上されております。例えばアオーレ長岡をはじめとするまちなかの市有施設の維持管理費や運営費は、新年度予算でざっと８億円が計上されているところです。さらにもう１つ心配なのが、せっかく下がってきた公債費の上昇も今後予想されていることです。令和２年度から収支の状況が見通しに比べ大幅に改善したのは、
新型コロナウイルス感染症蔓延による執行残がたまたま多かったことにほかありません。今建設が進む米百俵
プレイスミライエ長岡の本格的整備や、その後の運営も市の財政に大きく関わってくるものと思います。そういった観点から見えてくるのは、維持管理費や運営費といったランニングコストのさらなる増加や公債費の上昇が、歳入が限られた中で行財政改革の効果以上の悪影響をもたらし、市の財政の硬直化を招くのではないかと危惧するところです。持続可能な行財政運営とは、行政が経営感覚を持つことではないでしょうか。今後の人口減少の進展や行政施設という稼がない施設が増えていくことは、将来の財政硬直化を招き、それこそ未来の夢が今後描けなくなる足かせにもなりかねません。私は、新しく建物を造ることを否定はしませんが、この新型コロナウイルスの蔓延で地域や市民のマインドパワーが落ちております。市長の思いである選ばれるまちにするには、まず地域や市民が元気あふれるまちになることが必要です。そのためには、新型コロナウイルスに立ち向かう予算や、安全・安心に暮らせる予算こそが、長岡市に住んでいてよかった、これからも頑張れると市民が元気になれる重要なポイントではないかと思っております。さらに言えば、これからも変化が必要なはずですが、財政の硬直化で今後の予算編成の弾力性が持たせられるのかどうか危惧するところです。
そういった観点から、今後の市の財政運営において、令和４年度当初予算における普通建設事業の進展により財政の硬直化に陥らないのか、最後に市の考えをお伺いいたします。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） お答えしたいと思います。
何からお答えしていいのかちょっと分からないのですが、まずこの施設の維持管理費がかさむことはやはり気をつけたほうがいいというのは、私もそのように思っております。新たに施設を造るときには、その維持管理のコストについては、いろいろな機能をどういうふうに集約するか、統合するか、あるいは廃止するかという既存施設で使ってきた管理費の合計の内輪の中でやはり新しい施設を運営していくことが１つの大きな目標でありますし、負担額が増加しないようにしていきたいというふうに思います。
公債費についての御指摘がありました。この３月定例会で公債費の将来的な支払いに備えて減債基金15億円を補正予算で提出しておりますが、こういうことを行いながら将来的な元利償還金の増加に備えていくことはやはり必要であろうというふうに思っております。令和２年度の実質公債費比率は5.6％という数値が出ていて、将来推計というか、見込みの中では、ここから２ポイントあるいは３ポイントぐらいの上昇はあるだろうというふうに試算しているわけであります。たとえそうなったとしても、これは国が示す早期健全化基準をはるかに下回っておりますので、県内市町村あるいは新潟県等と数字を比較していただければ分かると思いますが、健全な水準は維持できると考えているところであります。御指摘のようにこれから何が起きるか分からないという中で、しっかり備えていくことがやはり大事だというふうに思っておりまして、基本的には
行財政運営プランの取組を着実に実行していきたいということであります。
そして、この将来の見込み、推計というのは、民間企業の皆さんはどういうふうにやっておられるのでしょうか。私はその経験がないのでよく分からないのですが、５年先、10年先というものを何か確たるもので推計できるような手法があるのかなと思っているところであります。これだけいろんな環境変化、経済情勢、このウクライナ問題も含めて、これからどうなるのか、金融がどうなるのか、地場産業の皆さんの御商売がどうなるのか、ある意味ちょっと見通しのつかないような状況もこれから出てくると思っているわけで、今出ている将来の見込みといいますか、試算が大丈夫なのか、確かなのかと言われても、それは今あるいろいろなデータを全て動員して最善のものを御提示しているわけでありますので、それが１年後、２年後にどういうふうに数字が変わっていくかということは、当然ある意味リスクとして背負っていかなければならないと思うわけであります。したがって、財政調整基金も30億円、40億円で足りるということではなくて、これはある程度余裕を持って積み増していきたいというふうに考えております。もちろんあまり過大な積み増しというのは、総務省からもそれはいかがなものかという指摘が出てきますので、そこは用心しなければなりませんが、長岡市としては持続可能な、あるいはこれからの変化に対応する財政、これは硬直化というより柔軟な財政を維持していくためにはいろんな基金もしっかりと留保しながらやっていきたいというふうに思うわけであります。いずれにしても、御指摘のように財政が硬直化することのないよう、あるいはいろいろな公共事業によって将来の負担が過大になることは絶対避けなければなりませんので、そういったことに留意しながら健全財政を堅持していきたいと考えているところであります。
以上です。
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○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５分散会
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 関 貴 志
長岡市議会議員 酒 井 正 春...